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交通事故

 交通事故について悩まずにまずご相談下さい

 交通事故は、できれば遭いたくないものです。しかし、事故に遭ってしまった場合、どのように対応していいのかかわらないものです。

 事故に遭った場合、どのように対応していけばよいのか等ご相談を受け付けています。

ご相談はこちらまで。

 交通事故の基礎知識

 交通事故発生から解決までの手続きの流れ

事故後、治療等が完了した後、示談書を交わします。
示談がまとまらない場合は、調停や審判、裁判等で解決を図ります。損害額が少額(60万円以下)の場合は、少額訴訟により1回の審理で解決ができます。

 事故を起こしたときに必ず守ること

  1. 負傷者の救護義務
    人身事故を伴う場合は、事故関係者は負傷者を病院に連れて行ったり、119番に電話するなどの必要な救護活動をしなければなりません。
    また、応急手当の方法を心得ておきましょう。
  2. 危険防止の措置
    事故関係者は、第二、第三の事故防止のため車の誘導などの危険防止措置を講じなければなりません。
  3. 警察への届出
    事故の日時、場所、事故状況等を警察に届け出なければなりません。
    1〜3の義務を怠ると、道路交通法違反などに問われます。
  4. 保険会社への届出
    保険会社へも事故報告を行いましょう。報告が遅れると保険金を請求できなくなる場合があります。

 交通事故にあったとき 被害者が注意すること

  1. 相手の確認
    住所・氏名・年齢・職業・車の番号・車の所有者・保険会社などを運転免許証・車検証・相手の説明などで確認しましょう。できればコピーを取っておきましょう。
  2. 事故状況の確認
    事故の状況を確認します。
    目撃者がいれば住所・氏名を確認し、後日証人になってくれるように頼んでおくとよいでしょう。
    後日、事故の発生場所の写真を撮っておくとよいでしょう。
  3. 医師の診断
    少しでも体に異変を感じたら、必ず医師の診断を受けましょう。後日人身事故として請求する場合、今回の事故との関係を認めてもらえない場合もあります。
  4. 事故関係書類の保管
    領収書・診断書・写真など示談交渉や裁判で証拠となるものは大切に保存しておきましょう。

 交通事故の法律と責任

民事上の責任(賠償責任)

民法709条 不法行為による損害賠償と自動車損害賠償保障法(自賠法)による損害賠償があります。

刑事上の責任

死亡、傷害などの人身事故を起こすと刑法211条の業務上過失致死傷罪が問われます。

行政上の責任

道路交通法によって違反点数が課せられます。違反点数が一定以上になると免許の停止、取り消しの処分を受けます。

損害賠償責任者

・事故を起こした運転手
・事故を起こした運転手の使用者
・運行供用者

自賠法の「無過失責任」と「運行供用者責任」

「無過失責任」
故意過失がないことを加害者が立証しなければなりません。
立証責任の転換(一般の不法行為による損害賠償は被害者に立証責任がある)

「運行供用者責任」
運転者、使用者だけでなく所有者、車を貸した者なども責任がああります。

損害賠償請求権の消滅時効

損害賠償請求権は、損害と損害の加害者を知ったときから3年間で消滅時効となります。不法行為時より20年間経過したときも同様です。

■自賠責保険
・被害者請求:事故日から2年間。
後遺障害は症状固定から2年間。死亡は死亡日から2年
・加害者請求:支払った日から2年間。

■任意保険:損害確定日から2年間。

■確定債権(裁判や調停) 債権確定日から10年

 交通事故の損害賠償

損害賠償には傷害、後遺障害、死亡、物損があります。

傷害による損害

後遺障害による損害

死亡による損害

物損による損害(自賠責保険は支払い対象外)

過失相殺と過失割合の認定

交通事故の場合、加害者、被害者とも過失のある場合がほとんどです。
過失の割合に応じて賠償額が相殺されます。
過失割合の判定は、過去の判例等をまとめたもので決めています。
話し合いがまとまらないときは、裁判などで決めることになります。

例)
過失割合がA:B=70:30で、損害額がA200万円 B300万円の場合
Aの損害200万円に対してBはAに対して60万円支払うことになり、
Bの損害300万円に対してAはBに対して210万円支払うことになる。
結局お互いの支払い額を相殺すると、AがBに150万円支払いことになる。

 自動車保険のしくみ

自賠責保険(強制保険)

自動車損害賠償保障法にもとづき、車の持ち主は強制的に加入が義務付けられています。対人賠償のみで、物損事故には補償されません。
あくまで、被害者の最低限の補償を確保するための保険です。
仮渡金、内払金という示談までにお金が必要な場合に請求できる制度があります。

【支払限度額】
傷害  120万円まで
死亡  3,000万円まで
後遺障害 75〜4,000万円(障害の等級による)
被害者の過失割合が70%未満であれば全額支給される。70%を超えると減額される。

(例)過失割合 加害者40% 被害者60%で被害者の損害が100万円の場合
   過失相殺すると被害者の損害額は100万円×40%=40万円であるが、
   自賠責保険では過失が70未満であれば全額の100万円が支給される。

○加害車両が2台以上あるとき
 被害者は各加害者の自賠責保険に請求することができます。
 支払限度額が自賠責保険契約数分になります。
 「傷害事故で加害車両が2台の場合」
   120万円×2(契約分)=240万円(支払限度額)

 任意保険

保険会社が扱っている保険で、加入は任意です。
自賠責保険の上乗せ保険である。

種 類 内 容

  1. 車両保険
     自分の車の損害について支払われる
  2. 対人賠償保険
     相手方の人身損害に対して支払われる
  3. 対物賠償保険
     相手方の物損に対して支払われる
  4. 搭乗者傷害保険
     運転者または同乗者が死亡、後遺障害、ケガをした場合に支払われる
  5. 無保険者傷害保険
     相手方が無保険車で、運転者または同乗者が死亡、後遺障害をした場合に支払われる

そのほかに、自損事故保険、人身傷害補償保険、相手車全損特約、弁護士費用特約等がある。

給付漏れが事件となっているので、自分が事故にあったときは証券を見て支払い漏れがないか確認しよう。

 自動車保険以外の保険

社会保険

国民健康保険、健康保険、労働災害補償保険などは事故状況などにより活用する。
交通事故の場合、自由診療となって健康保険での治療に比べて治療費が高くなるので、自己負担を減らすためにも、健康保険を利用しましょう。
特に、以下の場合は、健康保険を利用しましょう。
・自分に過失がある場合
・相手が任意保険に加入していない場合

政府保障事業

以下のような場合に、政府保障事業制度により、被害者は国から給付金を受け取ることができます。保障内容は自賠責保険と同額です。しかし、過失割合により減額されます。国が負担した給付金は、加害者へ請求します。
・加害車両が自賠責保険に加入していない場合
・ひき逃げで自動車の保有者が不明な場合
など

生命保険、傷害保険等

 入院給付金、死亡保険金等支給対象があれば請求しましょう

 示談

示談は治療が完全に終わってから行いましょう。示談成立後にまた痛み出したといってもなかなか認めてもらません。

保険会社からそろそろ示談しましょうと言ってきてもまだ治っていないのであれば医者と相談して治療を続けるべきです。

示談については、保険会社の提案は最低限の金額(自賠責基準)を提示してくるので、もっと上げてもらうように交渉する。
保険会社は全体でいくらというような説明をする場合あるが、提案内容を項目ごとに確認しましょう。

示談がまとまらず支払い等で困っている場合は、まず自賠責保険に被害者請求をし、支払いを受けて、その後保険会社と示談交渉を続ける方法もあります。

示談が成立したら、示談書を作成しましょう。
示談書には、加害者、被害者、自動車保有者、事故の日時・場所・事故発生状況、車両の車種・番号、被害状況、示談内容、支払方法、作成年月日などを記載します。
後で後遺症が出た場合に備えた条項を入れておくこと。
賠償金を一括で支払われない場合は、公正証書にしておくましょう。

兎に角、事故を起こさず、遭わないように注意して運転しよう。

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